自治体意見書５００超える／原水協調べ／核兵器禁止条約の批准を要請

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、日本政府に核兵器禁止条約への参加、署名、批准を求める意見書が12月16日現在で５０３自治体に達したと発表した。全自治体の28％を占める。岩手県では県議会を含めて全34自治体で採択している。

　12月議会で採択したのは北海道旭川市議会と標茶町議会、福岡県久山町議会、長崎県小値賀町議会と南島原市議会、香川県宇多津町議会、宮城県名取市議会。今後も増える可能性がある。

　核兵器禁止条約は10月末に批准国が50カ国に達し、来年１月22日に発効する。

●企業も核兵器廃絶動き

　２回目の採択となった旭川市議会の意見書は同条約の発効確定に触れて、「来年開催予定の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、国際的な世論と運動を発展させることが重要。一日も早く核兵器禁止条約を批准することを強く求める」と明記した。

　日本原水協の前川史郎常任理事は「禁止条約発効確定という新しい情勢が意見書採択の背中を押している」と語る。

　企業でも核兵器製造と手を切る動きが起きている。報道によると、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが核兵器製造への融資を禁止したり、生命保険会社大手の日本生命、第一生命、明治安田生命、富国生命の４社が核兵器製造・関連企業への投融資を自制したりしているという。