「地方の経済格差改善が必要」／自民最賃議連／連合が初めて出席し意見表明

　地域別最低賃金の全国一律制実現を掲げる自民党の最低賃金全国一元化推進議員連盟（会長・衛藤征士郎衆院議員）が12月15日、国会内で開いた会合に、連合が初めて参加し、ヒアリングを受けた。連合の担当者は全国一律で解決しなければならない課題の筆頭に「地域間経済格差の是正」を挙げ、社会対話による改善が必要と語った。

　同議連は２０１９年２月に発足。これまで、菅政権のブレーンとなったデービッド・アトキンソン氏や、全労連、中小企業団体、学者らを迎えてヒアリングを重ねてきた。

　連合の石田昭浩副事務局長は、全国一律制とする際の解決すべき課題として、「現存する地域間経済格差の是正が必要だ。そのためには地域経済を支える中小企業のデジタル技術の確立など、生産性の高い産業、職場の創出が欠かせない」と強調した。そのうえで、それを支える人材の確保と、「失業なき労働移動」の仕組みづくり、労務費引き上げ分の価格転嫁を可能とする取り引きの適正化、最賃のあるべき水準の検討など――が必要とし、政労使三者の社会対話による解決を訴えた。

　会合では、連合が目標の一つとする時給１１００円について「いつまでに達成させるのか」との質問や、「解雇の金銭解決を進めないと非正規ばかりのいびつな雇用になる。連合は柔軟に考えるべきでは」などの意見、連合リビングウェイジへの関心が示された。

〈写真〉最賃議連に参加した、議員からは「賃金も増やさず設備投資もしないそんな経営を改めなければならない」などの声もあった（12月15日、国会内）