国際労働機関(ILO)が12月2日に発表した世界賃金報告の最新版によると、賃金労働者全体の15%に当たる2億6600万人が最低賃金の適用を除外され、最賃以下の時給で働いていることが分かった。
世界賃金報告は3部構成で、第2部を最賃制度の分析に当てている。適用範囲を法律で狭めたり、そもそも使用者が法律を守らなかったりして、多くの労働者が低賃金を強いられている。
国際労働組合総連合(ITCU)のシャラン・バロウ書記長は同報告について「これは国際的な賃金スキャンダルだ。たとえ最賃制度があったとしても、最低限の生活を送るのに必要な水準を満たしていない国さえある」と指摘。不平等を是正するためにも最賃を重視すべきだ」と語っている。
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