賃上げは３千円以上／金属労協

　自動車や電機など金属製造業の労組でつくる金属労協（ＪＣＭ）は12月３日、都内で協議委員会（オンラインと併用）を開き、定期昇給相当分を確保したうえで、３千円以上の賃上げに取り組むことを基本とする方針を決めた。あるべき賃金水準への到達も重視している。

 「３千円以上」は昨年と同額。新型コロナの影響もあり、産別の置かれている状況を認め合うことも確認した。賃金制度の確立と、あるべき賃金水準への到達を重視。「ジョブ型雇用」の導入提案があった場合は「労使で十分慎重に対処する」とした。

　高倉明議長（自動車総連会長）はあいさつで、「みんなで生み出した付加価値を適正に配分する義務がある。今だからこそ、基本賃金の引き上げを基軸に、人への投資を最優先すべき。将来への生きた投資となることに信念を持ち、経営側に求めていかなければならない」と奮闘を呼び掛けた。

　討論では「絶対額重視で取り組む」（自動車総連）、「企業内最賃に重点を置く」（電機連合）などの発言があった。傘下の企業業績は総じて減収減益。浅沼弘一事務局長は「情勢が厳しいから要求しないという選択肢はない。20年も停滞している賃金に一石を投じていかなければならない」とまとめた。