講師派遣活動にも挑戦／全国首長九条の会

　全国首長九条の会が11月30日、会員に向けてアピールを発表した。結成から１年、安倍政権の改憲方針を含めて継承するとした菅政権の下、「９条改憲をめぐる闘いはこれからも続く」と指摘。改憲発議の阻止に向けた全国署名を軸に、学習会への講師派遣にも挑戦する考えを示した。

　アピールは、コロナ禍が広がる中で貧困と格差が増大したのは、公共サービスの切り捨てや規制緩和を進めた新自由主義政策が原因だと主張。今こそ憲法を新自由主義に対置し、コロナ後を展望して「公共の構築」を目指す運動が求められるとした。

　今年度の総会は延期することとし、次期総会までは(1)会ニュースの拡充と会員間の経験交流(2)学習会への講師派遣(3)公式ホームぺージの開設(4)会員と賛同者を増やす活動――などに取り組むことにしている。