コロナ対応で役割を／連合中央委の議論

　連合が12月１日開いた中央委員会では、感染症対応を求める意見や、解雇の金銭解決制導入の動きへの危機感が語られた。

　全水道は、物流や小売り職場で働くエッセンシャルワーカーが誹謗（ひぼう）中傷にさらされている現状は人権問題だと指摘、カスタマーハラスメント根絶の取り組み強化を求めた。感染症拡大に対応する業務が増え長時間労働になりがちだとし、対策を求めた。

　全国ユニオンはＰＣＲ検査の拡大を強く国に求めるべきと要請した。併せて、解雇の金銭解決制の有識者検討会が再開されたことに危機感を表明。本部担当者は「金銭解決制度は要らないという立場でしっかり対応していく」と応じた。

　連合北海道は、個人事業主偽装に対する「全ベルコ闘争」の経過を報告。札幌高裁で証人尋問が実現するなど、逆転勝利へ奮闘する決意を語った。