与野党議員が中小支援を検討／国民春闘共闘が最賃集会／「全国一律、１５００円実現を」

　全労連など国民春闘共闘委員会は11月26日、最低賃金引き上げと中小企業支援策について考える集会を国会内で開いた。与野党の国会議員が参加。全労連の黒澤幸一事務局長は「全国一律制実現と時給１５００円への引き上げには一定の準備期間が必要。コロナ後では遅い。今、決断することが重要だ」と述べた。

　自民党最賃一元化議員連盟事務局長の務台俊介衆院議員は「最賃を引き上げなければ日本経済は再生しない。この集会に名を連ねたらユーチューブでたたかれ抗議メールも多く送られてくるが、（全国一元化と引き上げを）命をかけてやる」と決意を述べた。

　立憲民主党の末松義規衆院議員は旧立憲民主党の最賃プロジェクトチーム座長として「５年かけて時給１５００円」を執行部に提言したことなどを報告。「中小企業は大手との取引でコスト削減を迫られ、給料も上げられない。ここを変えなければならない」

　共産党の宮本徹衆院議員は「内部留保をため込んでいる大企業への課税を強化し、中小企業の賃金助成に活用する方法や、公正取引ルールの強化などを検討している」と語った。

　労働政策研究・研修機構の呉学殊統括研究員が韓国の最賃引き上げと中小企業支援策について講演した。呉氏は「韓国労働研究院で紹介された分析によると、２０１８年に最賃額を16・４％引き上げたが全体の雇用率にはほとんど影響はなかったと結論づけられている」と述べた。