欧州連合（ＥＵ）を運営する欧州委員会がこのほど、まともな最低賃金にする仕組みの整備を加盟国に求める指令案を発表した。報道などによれば、近年貧困層が増加傾向であることを憂慮、参考値として平均賃金の50％などの水準指標を示しているという。国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）が11月18日に行ったオンラインシンポジウムには、２０１５年に最賃法を施行したドイツ、高い産業別労働協約適用率を誇るデンマークから、労使団体が出席。賃金を底支え、底上げする意義が共通して語られた。

　ＪＩＬＡＦのシンポジウムでは、最賃の底上げを求めるＥＵ指令案への態度も議論になった。同案は適切で十分な水準の最賃とする仕組みの整備を加盟国に求め、賃金中央値の60％や平均賃金の50％を指標として示しているという。

　ドイツ労働総同盟のシュテルン氏は、低賃金を悪用したソーシャルダンピング（社会的な不当競争）をＥＵ加盟国間で起こしてはならないと指摘した。特にコロナ禍の中で働くエッセンシャルワーカーへの称賛を、具体的に賃金・労働条件の改善につなげる必要があると強調し、「感染症によって落ち込んだ経済の回復を後押しするだろう」と語った。

　一方、デンマーク労働組合総連合（ＦＨ）は反対の立場だ。ＦＨは国内労働者の約７割を組織し、産業別労働協約の適用は国内労働者の８割強にも上る。

　個別企業労使の労働協約ではなく、産別労使の労働協約で国内の大半の労働者の労働条件を底支えしていることがポイント。低賃金を活用して企業の競争力を強めようとするソーシャルダンピングの防止に大きな役割を果たしている。

　ヘイディ・ロニーＥＵ・国際局担当補佐官は「労組への加入や、団体交渉に参加する労働者の意欲が失われ、交渉力、協約適用率が低下することを懸念している」と述べた。高い協約適用率を誇るスウェーデンやオーストリアも同様の態度だという。

　欧州労連（ＥＴＵＣ）は最賃について拘束力あるＥＵ指令を求める姿勢。最賃と並行して、産別労使による団体交渉の強化も求めている。

　各国の実情に応じたルールづくりと、漏れのない底支え規制をできるかが注目される。

●法律と協約の両輪で

　底支えの役割を負わせるのは、労働協約か、最賃法か――。

　欧州の労使関係を研究してきた田端博邦東京大学名誉教授によると、この約30年間に先進国の労組組織率が半減し、それまで主流だった産別労使の労働協約による賃金決定方式が困難になっているという。

　特に英国では「80年代以降のサッチャー首相による規制改革で労組の組織率は急激に低下し、90年代末には産業別労使による労働協約はほとんど消滅した」と話す。この頃から低賃金の非正規労働者が増え、最賃の必要性が語られ始めたのは、日本も同様である。

　田端氏は平均賃金を指標とするＥＵ指令案に着目、「最賃は今後、平均的な生活を送れる水準を享受できるようにすべき。そういう段階に来ているのではないか」とし、貧困解消・格差是正の有効な政策だと述べた。

　併せて「英国労働組合会議（ＴＵＣ）は産業別労使交渉体制の再建を、メーンの運動目標の一つに掲げている」とも述べ、最賃法と労働協約の両輪によるセーフティーネットの整備に、分断社会克服への希望を託した。