現場からは「不公平」の声／国家公務員の人事評価制度／政府は能力主義徹底の方向へ

　国家公務員に人事評価制度が導入されて11年。内閣人事局は「能力・実績主義のさらなる徹底」を目指して、制度の見直し作業を進めている。しかし、現場の職員からは「評価が不公平でモチベーションが低下」「上司の好き嫌いに左右される」など、公正な評価とはほど遠く、公務遂行にも支障が出ている現状が告発されている。

　国家公務員の人事評価制度は、職員が業務遂行の目標を設定した上で、上司が評価する仕組み。ＳＡＢＣＤの５段階評価で、賃金や一時金（勤勉手当）に反映されている。評価結果については上司と面談する機会も設けられている。

　内閣人事局は７月、「人事評価の改善に向けた有識者検討会」（座長・守島基博学習院大学教授）を設置。７人のメンバーがほぼ月１回のペースで議論を続けている。能力・実績主義をさらに徹底する観点で、よりきめ細かい評価制度へ改善したい、という。

●上司にも余裕なし

　制度改善に当たっては、運用の実態を検証することが大前提だ。

　労働基準監督署や職業安定所（ハローワーク）の職員でつくる全労働省労働組合（全労働）はこのほど、人事評価制度について組合員にウェブアンケートを行い、結果をまとめた。

　それによると、81％が「現在の制度では公正・客観的な評価ができない」と回答している。

　自由記入欄（表）には、評価者である上司への不満や、制度自体の問題点が指摘されている。上司についても、十分な研修を受けておらず、評価や面談に時間を割く余裕さえないような状態がうかがえる。主な意見は(1)評価基準が不明確(2)評価は上司の好み次第(3)件数主義による弊害(4)恣意（しい）的な運用が横行(5)公務にふさわしいのか疑問――などである。