固定資産税などの負担軽減を／コロナ禍でＪＲ連合／11月25日に決起集会開催へ

　ＪＲ連合は11月25日、国会内で「緊急政策課題の解決に向けた決起集会」を開く。コロナ禍がＪＲグループの経営に大きな打撃を与えていることを踏まえ、税制などで必要な支援を求めるのが目的。集会では組合内外で集めた約20万筆の署名も提出する予定だ。

　ＪＲ連合によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって乗客が激減し、ホテル・観光などの関連産業も痛手を受けた。グループ全体で約２兆円の減収（９月末時点）。「２０２０年度の通期では３兆円近い減収になる見通し。ＪＲは７兆円産業といわれるが、そのうち３兆円が消えてしまう計算だ」（尾形泰二郎事務局長）という。

　既に年末一時金に影響が出ており、傘下のＪＲ西労組への回答は１・５カ月（前年は２・２カ月）だった。雇用を守るためグループ外への在籍出向も始まった。

●３項目署名を展開

　こうした状況を打開するため、10月初めから署名活動を展開。要求は(1)雇用調整助成金の特例措置を新型コロナウイルス感染症の収束まで継続(2)固定資産税をはじめ税・社会保険料の負担軽減措置の延長・拡充(3)ＪＲ北海道とＪＲ四国、ＪＲ貨物の経営自立に向けた支援――の３項目だ。

　尾形事務局長は「今は雇調金で何とかつないでいる状態。特例が切れると危ない。税制では、とりわけ固定資産税の減免・猶予を求めたい」という。

　25日の集会は、ＪＲ連合と連携している「21世紀の鉄道を考える議員フォーラム」（榛葉賀津也会長）との共催。国土交通省やＪＲ会社代表も来賓としてあいさつする予定で、「持続可能なＪＲ産業」を目指し署名３項目の実現をアピールすることにしている。