金銭解決の議論を再開／有識者の検討会

　解雇の金銭解決制度の法技術的な検討を行う、厚生労働省の有識者検討会が11月16日、新型コロナ感染拡大によるブランクを経てほぼ１年ぶりに再開された。この日は複数の制度像と13の論点が示されたが、委員から疑問が出され、次回、論点を再整理して検討することとなった。

　論点整理では、解雇時に金銭解決の「解消金」を請求する制度と、裁判で解雇無効が確定した後に請求する制度の２案を提示。解消金やバックペイ（解雇時から解雇無効時までの未払い賃金）をどのように位置付けるかについて四つの制度像を示し、計13の論点が提示された。

　委員からは、制度の対象に「雇い止め」を含んでいることへの疑問や、解消金水準の決定要素に企業規模の大小が含まれていることへの異論が出された。次回、論点を再整理し、検討を行う。