高齢者の窓口負担２割に反対／保団連が署名提出集会／「コロナ禍の受診控え促進する」

　政府は75歳以上の高齢者が支払う医療費の窓口負担について、「一定所得以上の人」を対象に１割から２割に引き上げることを検討している。これに対し、開業医でつくる全国保険医団体連合会（保団連）は「コロナ禍による受診控えがさらに深刻化する」として反対を表明。11月12日には国会内で集会を開き、これまでに集めた反対署名約14万筆を野党議員に手渡した。

　現在、厚生労働省の社会保障審議会の部会で審議されており、年内に結論を出す予定だという。新たに２割負担とする対象範囲などが議論されている。

　保団連は、75歳以上の窓口２割負担などをしないよう求める署名に取り組んできた。この日の集会には立憲民主党や日本共産党、社民党などの国会議員15人が駆け付け、「負担増阻止」へ決意を表明した。

　参加した医師からは「消費増税とコロナ禍、窓口負担増で３重苦だ。既に受診控えで重症化する人が出ており、患者と医療機関が共倒れになりかねない」「患者からは『今以上に負担増になれば生きていけない』との声が上がっている」などの訴えが続いた。

〈写真〉国会議員に署名を託す医師ら（左側、11月12日、国会内）