政府は署名・批准を／日弁連が核禁条約で声明

　日本弁護士連合会は11月７日、核兵器禁止条約が来年１月に発効することを歓迎しつつ、日本政府に対して「早期の署名・批准」を求める、荒中会長名の声明を発表した。

　声明は、世界に１万３千発ある核兵器の９割を米ロが保有しているとし、両国の真摯（しんし）な対話こそ必要と指摘。

　その上で、日本政府が核保有国と同条約賛成国との橋渡し役を果たすと言いながら、署名も批准もしていないことに触れ「今こそ、その態度を改めること」を要求。まずは条約発効後の締約国会議にオブザーバーとして参加すべきとした。