「原発ゼロ」へ署名開始／全労連などの全国連絡会／野党の基本法案制定目指す

　東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故から来年３月で10年。全労連や全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などでつくる、原発をなくす全国連絡会は「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める」署名に取り組むと、10月29日の記者会見で発表した。

　期間は今年11月から１年間。目標は１千万筆だ。ＳＮＳで署名を呼びかけやすいように５分ほどの動画を作成する。シンポジウムや大集会、宣伝行動も計画中だ。

　原発ゼロ基本法案は、２０１８年３月、当時の立憲民主党、共産党、社民党、自由党などが衆議院に提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」のこと。現在も衆院の経済産業委員会に付託されているが自民党や公明党が拒み続け、一度も審議されていない。

　全日本民医連の岸本啓介事務局長は「基本法は省エネや原発立地の雇用確保、電力会社への損失対処など、議論がある問題についても示している。基本法の内容を知らせ国民合意となるような運動にしたい」と語った。