連合・全労連ともに歓迎／核兵器禁止条約の発効決定

　連合は10月27日、核兵器廃絶を求める立場から核兵器禁止条約の決定を歓迎する談話を発表した。

　米国やロシア、北朝鮮など核兵器をめぐる情勢は複雑で不透明さを増していると指摘した上で、「世界の国々から核兵器廃絶を求める強い意思が示された」と評価した。

　同条約批准に後ろ向きな日本政府に対して「唯一の戦争被爆国として重要な役割と責任がある。核兵器廃絶を求める国際的な機運に目を背けることは許されない」とした。開催が延期となっている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の重要性が増しているとし、「核保有国の核抑止力論理に圧力をかけるなど実効ある取り組み」を強く求めている。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）とともに取り組んだ「核兵器廃絶署名」にも触れて、引き続き幅広い世論喚起に取り組むと表明した。

　全労連は10月28日、談話を発表。核兵器禁止条約の発効確定を歓迎し、政府に対し、唯一の戦争被爆国として「核抑止論」にしがみつくことをやめ、同条約に署名、批准するよう強く求めた。

　同条約の発効によって「歴史上初めて核兵器は違法なものとなる。被爆者をはじめ核兵器廃絶を願う（条約を批准した）多くの政府と諸国民の運動の成果」と評価した。

　同条約批准に背を向ける政府を「異常な対応」と批判。敵基地攻撃能力保有を検討している菅政権は国民の命を危険にさらしていると指摘している。