50カ国が核兵器禁止条約批准／各団体が声明・談話／発効は来年１月22日

　核兵器を違法とする核兵器禁止条約は10月25日（日本時間）、50カ国目のホンジュラスが批准し、発効が確定した。来年１月22日に発効する。これを受けて平和団体がそれぞれ声明や談話を発表した。

●日本被団協

 「核兵器なくせ」（の訴え）を実現する確かな道が開かれた。この日は１９４５年８月、核兵器が人類の頭上にさく裂した日とあわせて銘記される日となる。被爆者は、生きていて良かったと、心からの大きな喜びを分かち合う日を迎えた。75年前、理由も分からぬまま命を奪われた数十万の原爆死没者と今日まで被爆者運動に死力を尽くした先達に伝えたい。

●原水禁

　条約の発効確定によって核兵器を非人道的兵器・絶対悪と定める国際規範が成立し、世界は核兵器廃絶という希望へ大きく前進する。一方、政府は核抑止論を評価し、旧来の安全保障観から抜け出せていない。米国とともに、中国や朝鮮を仮想敵国とする日本政府の姿勢こそが日本の安全を脅かしている。政府は保有国と非保有国との間に立ち、核兵器廃絶への対話を作り出す役割を果たさなければならない。

●日本原水協

　条約の発効により核兵器は違法化される。核兵器廃絶への重要な一歩である。核兵器の禁止・廃絶を求めてきた被爆者や世界と日本の運動、諸国政府とその共同の努力の大きな成果だ。核保有国や「核の傘」依存国で活動する反核平和運動に、同条約へ自国政府が参加するよう求める連帯行動の強化を呼びかける。日本政府に対して直ちに署名、批准するよう要求する。