特別有給休暇の適用を拡大／京都放送の労使が合意／コロナ関連要求で満額回答

　京都放送労働組合はこのほど、新型コロナウイルスに関連した要求について、本人や家族が感染した場合（感染の可能性がある場合を含む）には特別有給休暇を適用するなど、ほぼ満額の回答を引き出した。

　組合は今年３月、学校の一斉休校で子どもの世話をしなければならない従業員について、通常の有給休暇とは別枠の「特別有給休暇（コロナ休暇）」を新設。正社員のほか、非正規労働者にも適用することとしていた。

●家族の感染も対象に

　今回は、従業員とその家族が感染した場合、あるいは感染の可能性がある症状が出て会社指示で休ませる場合についても、特別有給休暇を適用することとした。

　このほか、コロナ対応による労働負荷に関しては、会社が「最大限、増大しないように努める」と回答。抗体・ＰＣＲ検査費については「会社が緊急性や状況を考慮して必要と認めた場合は会社負担とする」ことになった。

　組合は、時差出勤やテレワークを導入する際に労使協議を前提とするよう要求していた。この点で会社は「コロナ感染拡大防止に対する暫定処置の場合は労使協議を前提としない」としつつも、恒常的な働き方の中でテレワークを導入する場合は労使協議の事項とする、と回答した。

　感染者が出た場合に「十分な配慮とケアを行う」ことや、コロナ禍で会社の一時休業や閉鎖という事態を招かないよう努力するとの「決意」が示されたことを含め、組合は「秋闘の重点要求であるコロナ要求が完全実現したことは成果であり、高く評価する」とコメントしている。