サービス業関係の国際労働団体UNIがこのほど、勤務時間外に企業が労働者にメールや電話で連絡することを遮断する権利について手引き書を作成した。法律で権利を確保すべきと訴えている。
手引をまとめたのは、UNIでホワイトカラー労働者を束ねるグループ。コロナ禍で在宅勤務が増加する中、遮断権の確保は切実になっているという。
これまでに法制化したフランスやイタリア、スペイン、ベルギー、アルゼンチン、チリなどの実例と併せ、準備を進めているカナダや米国、インドなどの動きも紹介している。
UNIは「雇用形態にかかわらず、全ての労働者にワーク・ライフ・バランスを保障するため、遮断権を法制化する必要がある」と指摘している。
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