非正規に賞与も退職金も認めず／20条裁判最高裁判決／大阪医科大と東京メトロ事件

　最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は、大阪医科大学の教室事務員（秘書）だった元アルバイト職員に賞与の６割と有給の病気休暇の一部支給を認めた高裁判決を誤りと判断した。

　正職員は業務の難易度や責任の程度が高く、人材育成を目的とした人事異動などがあり、これら職務遂行が可能な人材確保の目的で賞与を支給しているという使用者側の主張を容認。正職員の職務には毒劇物などの試薬の管理業務なども含まれ、就業規則上の人事異動の可能性があったことから、アルバイト職員と一定の相違があるとした。正職員からアルバイト職員への置き換えを進めた人事施策や正職員への段階的な登用制度などがあったことも労働契約法20条の「その他の事情」として加味した。

　賞与に労務対価の後払いや一律の功労報償の趣旨が含まれ、契約職員にも正社員の８割程度が支給されていることや、アルバイト職員の年収が新卒正職員の55％程度で格差があることを斟酌（しんしゃく）しても、「不支給は不合理とまで評価できない」と判断し、高裁判決を覆した。

　正職員と同じ有給の病気休暇制度を求めた訴えについては、同制度が長期雇用を前提とした正職員の生活保障であり、原告の勤務期間などと照らし合わせれば、不合理ではないとした。

　夏期特別有給休暇は高裁判決同様、日数分の賃金相当の損害賠償を認めた。

●何のための20条か

　判決後の会見で原告側の谷真介弁護士は「全く同一の労働を除き、格差是正はしないという判断だ。（労契法20条を引き継ぎ、４月に施行された）パートタイム・有期雇用労働法では差別的取り扱い禁止の対象に賞与も明記している。正社員への登用試験を設け、長期雇用のインセンティブを主張されれば、適用される場面はないのではないか。20条の規定を死に至らしめるような判決だ」と憤った。

 「働く人の４割が非正規で、２１００万人以上もいる。何のために20条ができたのか」。原告の女性はこう問いかけた。

　安倍政権が働き方改革で同一労働同一賃金を掲げたことに触れ「口頭弁論には安倍前首相や菅首相に出てきてほしかった。非正規にもボーナスを支給する動きにブレーキをかける判断を（最高裁は）なぜ出したのか、理解できない」と悔しさをにじませた。

〈写真〉大阪医科大事件では一時金不支給を「不合理ではない」と判断した（10月13日、東京の最高裁前）

　地下鉄の東京メトロの駅売店で働く契約社員が訴えていた事件では退職金について争われ、一切の支給を認めなかった。住宅手当と褒賞金については、不支給を不合理とする東京高裁判決が確定した。

　最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は正社員の退職金について、有為な人材確保（長期雇用のインセンティブ）の人事施策であり、職務遂行能力や責任の程度などを踏まえた労務対価の後払いや功労報償の複合的な性質があると整理した。

　原告ら「契約社員Ｂ」が専ら売店業務に従事していたのに対し、正社員は欠勤者が発生した際の代替やトラブル対応などの職務を有し、業務内容の変更を含む配置転換の可能性があるとして、両者の間に一定の相違を認めた。

　会社側が主張した、組織再編の事情や、正社員への登用試験制度の存在などを労契法20条の「その他の事情」として考慮。原告らが更新を繰り返し、10年前後の勤務期間があったことを斟酌（しんしゃく）しても、「不合理とまでは評価することができるものとは言えない」と結論付けた。功労報償部分として退職金の４分の１の支給を認めた高裁判決を破棄し、原告の訴えを棄却した。

●補足と反対の意見も

　林景一裁判官が補足意見を示し、林道晴裁判官も同調した。退職金制度は使用者の裁量を尊重する余地が比較的大きいと断った上で、パートタイム・有期雇用労働法８条の施行に加え、有期契約労働者の退職金に理解を示す企業も出始めたことから、在職期間に応じた一定額の退職慰労金の支給も考えられると示唆した。宇賀克也裁判官は高裁判決を支持し、判決に反対の意見を付した。

●「最低裁判所だ」

　原告の疋田節子さんは「（高裁が容認した）功労報償として退職金の４分の１さえ、非正規には認めないのか。こんなひどい判決を出すなんて、最低裁判所だ」と強く抗議した。

〈写真〉メトロコマース事件原告の疋田節子さんは「最低裁判所だ」と憤った（10月13日、都内で）