公共交通労働者が警告スト／ドイツ／労働条件の格差改善を要求

　ドイツで統一サービス労組ベルディ（２１０万人）に加入する公共交通労働者が９月29日、全国で「警告スト」に突入した。警告ストはドイツ独特の闘争方式で、行き詰まった労使交渉を打開するために打つ短時間のストライキだ。

●新たな全国協約を

　労働協約が改定される今年、組合は３月から、地下鉄、トラム、バス職場で働く組合員８万７千人に適用される新しい全国統一協約の新設を地方公共団体使用者連盟（ＶＫＡ）に求めてきた。州単位の現行協約が形骸化しており、労働条件の格差が会社間で広がっているためだ。

　主な要求は、年次有給休暇や時間外手当に関する制度を一元化すること。若年労働者に魅力ある産業となるよう、職業訓練の充実も求めている。組合の提案では、賃金交渉は引き続き州レベルで実施される。

　コロナ禍による活動自粛で十分な労使協議の機会がないまま、全国16州で１３０社を対象とした現行の労働協約は全て６月30日までに期限切れとなった。ベルディはあえて更新を急がず、経営側に全国協約をつくる交渉のテーブルにつくよう求めた。

　こうした事態を受け、８月には労使の初顔合わせとなり、続くＶＫＡの交通委員会も交渉の開始を賛成多数で決めた。ところが９月に開かれた全体総会は一転、交渉拒否を決定。このため、ベルディは20年ぶりとなる全国規模の交通ストを打つに至った。この警告ストには９割の組合員が参加し、各地で数時間続いた。フランクフルトやケルンでは、終日打ち抜かれた。

●深刻な要員不足

　ドイツでは今日、公共交通の要員不足が深刻だ。全国１１０社が回答したアンケートでは、95％がこの事態を認めており、６割の事業所で欠便が日常化している。

　ベルディによれば、人員は１９９８年から14％（１万５千人）減少した。自治体が、緊縮財政措置を口実に補充をしなかったり、長時間で不規則な勤務を若い世代が敬遠したりしているためだ。拘束時間は最長12時間に及び、トイレ休憩もままならないのが職場の実態だ。平均年齢は49歳で、10年後には２人に１人が定年退職を迎える。

　一方、利用者はこの20年間で24％増えている。労働強化に歯止めをかけ、環境に優しい公共交通に相応しい労働条件を今こそ整備しようと、ベルディはストに併せて環境保護団体と各地で集会を開き、公共交通への財源確保を訴えた。

　ＶＫＡはその後も態度を崩しておらず、ベルディは再度の警告ストもやむなしと10月２日に発表した。

●４・８％賃上げを要求

　ＶＫＡが新たな交渉を始めることに強い難色を示しているのは、州レベルの協約改定交渉がすでに再開されているからだ。他の公共サービス労働者の賃金交渉も進行中で、組合側のペースで進む相乗効果を警戒しているのだ。ベルディは一律４・８％の賃上げなどを要求して２回の交渉を行なったが進展は見られず、交通ストと前後して、清掃作業員や介護施設職員が警告ストを打っている。

　なお、ドイツ鉄道（ＤＢ）の労働者は別労組に加入しており、今回の争議の当事者ではない。（国際運輸労連政策部長　浦田誠）