海外労働短信／勤労所得が11％減少／コロナ禍でＩＬＯ試算

　国際労働機関（ＩＬＯ）は９月23日、新型コロナウイルスの影響に関する試算（第６版）を発表した。世界の勤労所得（１～９月）が、労働時間の減少により前年同期比で10・７％下落したとみられる、という。

　下落幅が大きいのは比較的所得水準の低い国で15・１％の減少だ。地域別では米州（12・１％減）が最も大きな影響を受けている。

　10～12月の労働時間の変動予測も行っている。前回の第５版では４・９％の減少としていたが、今回の第６版では８・６％減少へ悪化すると見ている。インフォーマル（非公式）経済で働く人を中心に、途上国や新興国の労働者が大きな影響を受けるため、と説明されている。