総体で立憲民主党を支援／連合の衆議院選挙基本方針／国民民主、無所属にも含み

　連合は９月17日の中央執行委員会で、衆議院選挙に対応するための基本方針を確認した。野党合流によって結成された立憲民主党を連合総体として支援する。国民民主党と無所属の候補については、選挙区調整など選挙協力の進捗（しんちょく）を踏まえて、対応を検討するとしている。

　方針は、新たな立憲民主党を「連合総体として支援していく」とした。今後、命と暮らしを守る政策の実現に向け、具体的な連携を深めていく。

　目指すべき社会像の提起や基本政策の策定、政権構想の提示、地方での候補者調整などは立憲民主党との間で進める。候補者選定についても、(1)連合と政策協定を結んだ立憲民主党の公認候補者(2)同党が推薦する協力政党の公認候補者(3)そのほかの政党と無所属でふさわしい候補者――の順に決める。

　国民民主党や無所属の候補については、選挙協力の進捗を踏まえ、対応を検討する。神津里季生会長は中執後の会見で「菅政権は安倍政権の継承を言明している。コロナ禍の下では立場の弱い人に集中的に影響が表れている。政府はここに手を差し伸べ、セーフティーネットを整備すべきだ。（国民民主や無所属の候補者が）私たちと歩みを共にできるか、現政権と対峙できるかを見極め検討したい」と語った。

　もう一つの課題である、共産党の扱いにも触れている。連合は「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とし、共産党との候補一本化はあくまでも、政党間で行う選挙戦術の問題として、「連合が関知するものではない」としている。

　政権の枠組みについて方針は「左右の全体主義を排する」と明記。同党の連立政権入りについて、同会長は「一緒にやるべきではない」とくぎを刺した。