退職金や賞与の格差が焦点／20条裁判の最高裁弁論／メトロと大阪医科大事件

　有期契約労働者への不合理な待遇格差を禁止する労働契約法20条をめぐる裁判で、最高裁判所第３小法廷は９月15日、二つの口頭弁論を開いた。大阪医科大学事件とメトロコマース事件で、退職金や賞与といった生涯年収を大きく左右する請求項目の扱いが争点だ。両事件の判決は10月13日に言い渡される。

　原告の女性は２０１３年１月から16年３月末の間、研究室の秘書業務に従事した。契約はフルタイムのアルバイト職員で、時給制。正規職員の秘書よりも業務量が多かったものの、年収は新規採用の正規職員の半分程度だった。基本給などの格差は不合理だとして15年８月、大阪地裁に提訴すると、年度末に雇い止めにされた。

　大阪高裁は、賞与の６割支給や夏季特別休暇、私傷病休職中の給与支給（休職給）の一部を認めた。最高裁では、労使双方が申し立てた賞与と休職給について審理された。

　弁護団は賞与について、算定の対象期間に在籍した者に、一律の支給率で支払われ、有期雇用の契約職員にも正職員の８割が支給されていると指摘。職務内容や配置変更などの要素とは関係がないとして、均等待遇で10割の支給を求めた。大学の主張する経営判断が入る余地があるとしても、職務の内容などに応じた均衡待遇をすべきであり、全くの不支給は不合理と強調。更新上限５年の契約職員にも支給されている事実から、「長期雇用のインセンティブ」と関係のない制度であることは明らかだと述べた。

　大学が訴えている「企業の経済活動の自由」という見解にも反論。労働者は機械ではなく、人間として尊厳を守られるべき存在であり、差別的取り扱いの禁止や均等待遇は憲法が定める「法の下の平等」や「個人の尊厳」に根ざすものだと訴え、20条の立法趣旨を最大限生かした判決を求めた。

　意見陳述に立った原告の女性は、低い処遇のまま業務量が増加して体調を崩し、無給で欠勤扱いの休職になったことなど、提訴に踏み切った経緯を語った。「コロナ禍では非正規労働者が真っ先に雇い止めにされるなど、状況は過酷になっている。差別されてきた非正規に希望の光を与えてほしい」と述べた。

　東京メトロの売店で働く契約社員らによる訴訟では退職金の支給をめぐり弁論が行われた。正社員の場合、退職時の本給に勤続年数に応じた支給月数を乗じた額が支給される。自己都合退職の場合でも、勤続３年から対象になっている。

　弁護団は退職金が「賃金の後払い」と「功労報償」の二つの要素を兼ね備えていると説明。その上で、東京高裁が「功労報償」として４分の１の支給を認めつつも、有期契約労働者は短期雇用が原則だと言って、「賃金の後払い」部分の支払いを認めなかったのは誤りと主張した。原告らの定年は正社員と同じ65歳で、そのうち３人が勤続10年以上なのに対し、正社員は親会社（東京メトロ）の退職者が多く採用され、勤続年数が平均10年に満たないのに退職金が支払われているなど、実態を示して不合理さを問いただした。