連合と原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)が取り組んできた「核兵器廃絶1000万署名」が823万筆超に達し、8月に長崎市内で国連の中満泉事務次長・軍縮担当上級代表に提出した。連合の神津里季生会長は核兵器禁止条約について述べ、中満氏は「市民社会の場で議論を深め、日本の条約参加へ努力を強化してほしい」と応じた。
「1000万署名」は2004年にスタートし、5年に1度の核不拡散条約(NPT)再検討会議に併せて提出してきた。同条約への評価が3団体で異なる中、今回は、日本政府に対し核兵器禁止条約の「早急な批准」の項目を盛り込んだことは画期的とされる。
●戦後75年の節目
署名の総合計は823万5861筆で、前回(2015年)を約105万筆上回った。連合の森啓記連帯活動局長は「昨年は統一地方選挙や参院選挙、今春は新型コロナウイルスの影響で実質的な活動が短期間となる中、全ての構成組織や地方連合会が署名活動に取り組んだことに大きな意味があった」と話す。その背景について「戦後75年の節目であることや、北朝鮮など核兵器をめぐる動きを不安に感じ、身近な問題として考える人が増えたためではないか」という。
今後、日本政府にも提出する予定だ。
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