〈自治労が会計年度任用職員調査〉下／「昇給あり」が６割以上／退職手当、所定時間で明暗

　自治労は９月７日に発表した「会計年度任用職員の賃金・労働条件制度調査」で、職種ごとに賃金や手当の制度について自治体に聞いている。「昇給あり」はいずれの職種でも６割以上。退職手当はフルタイムと短時間勤務で明暗が分かれた。任用期間の上限も約７割が「ある」と答えている。

 「昇給あり」の割合は、フルタイムでは保育士が87・９％で最も多く、学校給食調理員83％、一般事務76・８％と続く。短時間勤務でも保育士、調理員、図書館職員、看護師、一般事務で７割前後、ケースワーカーは64％となっている。ただ、常勤職員と同じように４号俸昇給する割合は、フルタイムの保育士と一般事務で４割前後だが、そのほかは２割台にとどまる（グラフ）。

　初任時の時給は、短時間勤務で看護師が平均１３０７円、ケースワーカーが１２００円、保育士が１０７４円と千円を超えた。一方、図書館職員（９９０円）、学校給食調理員（９６９円）、一般事務（９２９円）は相対的に低く、これらの職種では９００円未満も２～４割超あり、最低賃金水準を思わせる。

　最高到達時給・月給も調べた。時給では短時間勤務でいずれの職種も千円を超えた。最も高いのが看護師の１４４２円で、一般事務の１０７７円が最も低い。鬼木誠書記長は「常勤職員との均等・権衡はまだまだ不十分。その認識で自治体当局に改善を求めていく」と話す。

●短時間かフルかで明暗

　任用回数の上限の有無や年数についても聞いている。フルタイム、短時間勤務ともに、おおむね７割以上が「ある」と答えた。３年で頭打ちとなるケースがおしなべて２割台半ばと最も多く、「５年」との回答も約１～２割近くある。

　会計年度任用職員は労働契約法が適用されず、民間のような無期契約への転換ルールはない。鬼木書記長は「働き続けられる制度にはまだなっていない」と指摘する。

　期末手当（一時金）はいずれの職種でも「ある」が９割以上を占める。一方、退職手当についてはフルタイムで「ある」が約８～９割に上るが、短時間勤務はいずれも１割に満たない。同制度は短時間勤務の職員の場合、支払い義務を定めていない。本来はフルタイムで任用すべきところ、脱法的に短時間にすることにより、これらの義務を逃れようとしている実情も指摘される。

　非正規職員の組合員は全国で２万７千人。今後組織化と処遇、制度改善を進めていくとしている。