約９割がＰＣＲ検査望む／介護クラフトユニオン／緊急アンケートの結果

　ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（約８万５千人、ＮＣＣＵ）は９月２日、介護従事者への緊急アンケートで、介護事業で働く全職員の新型コロナ感染の有無が分かるよう、公費によるＰＣＲ検査を望む声が約９割に上ったと発表した。感染への不安が大きく、ＮＣＣＵは「全介護従事者への公費での定期的なＰＣＲ検査の実施を改めて求めていく」としている。

　アンケートは８月26～30日、支部のある４０２５事業所にファックスでアンケートを送り、９９２人が回答した。

 「介護事業所で働く全職員は、公費でＰＣＲ検査を受ける方がよいか」との設問に、「はい」と答えた人は87・５％に上る。その理由（複数回答）で最も多かったのが、重症化リスクの高い高齢者に感染させる不安が９割。職員自身が安心してサービス提供ができることと、利用者が安心してサービスを利用できることへの期待が、それぞれ８割前後を占めた。

 「いいえ」と答えた理由では、「職種を限定すればよい」「検査時点の結果でしかない」「陽性者が出たら代替の職員を確保できない」「税金の無駄使い」がそれぞれ２割台で並ぶ。ＮＣＣＵは代替職員の不足を指摘する声に着目。「代替職員がいないという理由で検査を受けず業務を続けた場合、クラスターの発生が容易に想定される。人材不足は感染防止策の障害となっており、早急な改善が必要」と指摘している。

　コロナ禍でメンタル面の不安・負荷を感じているかという問いには、「強く感じる」35％、「感じる」42％、「少し感じる」20％とほとんどの人が不安を訴えている。利用者に感染させることへの不安、生活に自制と自粛が必要なこと、自分自身の感染不安などが多く挙げられている。