インドネシアで縫製産業に関わる四つの労組と三つの経営者団体が8月20日、共同声明をまとめた。コロナ禍に対して健康と安全、雇用、収入を守り、その上で産業を存続させようという内容で、労使による具体的な行動計画も定める。
コロナ禍の影響を受けている縫製産業への対策について、国際労働機関(ILO)が取り組みを呼び掛けていた。今回の声明は、それに呼応したものだ。
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