全労連はこの秋、新型コロナウイルス感染拡大の下で、雇用確保や医療・介護、行政の拡充、一時金支給などを求める三つの行動を展開する。8月19、20日に開いた幹事会で秋季年末闘争の補強方針を確認した。来年秋までに行われる総選挙に向け、野党連合政権樹立を目指す総選挙闘争方針も確認した。
雇用情勢の一層の悪化が懸念される中、方針は「雇用と生活を守り休業補償を勝ち取る行動」を重視。春闘アンケートで実情をつかみ、雇用確保と10割補償を求める職場点検活動を展開する。労働組合への相談を呼び掛けるチラシの全戸配布にも取り組む。
新型コロナ禍で脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した、医療や行政の拡充・強化も喫緊の課題だ。来年通常国会での採択を目標に、国会請願署名を組合員1人10筆以上集め、百万筆を目指す。十分な財政確保、公立・公的病院統合再編の見直し、大幅増員を求める。
業績・経営悪化で減額が懸念される年末一時金の確保へ、11月5日にストライキを含む全国統一行動を設定した。全国一律最低賃金制実現の来春の法案提出を目指して、国会議員要請や自治体決議を進める。
●命と暮らし守る政権を
総選挙闘争方針も決めた。スローガンは「コロナ禍でいのちとくらしを守る新しい政権をつくろう」。
方針は「国民の命より経済を優先する安倍政治が危機をもたらしている」などとし、改憲を進める現政権に退陣を要求。市民と野党の共闘による統一候補の擁立と勝利を目指す。
全労連は結成以来、組織的な政党支持とは一線を画してきた。違憲の疑いの濃い安保関連法制定(2015年)以降、市民と野党の共闘が進み、近年は統一候補への支援を始めている。
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