島根でプラス２円／20年度改定で地方最賃審

　島根地方最低賃金審議会は８月３日、プラス２円の引き上げを公益労使の全会一致で答申した。近年広がる地域間格差を使用者側も問題視しており、労使の歩み寄りの結果、プラス改定とした。改定額は７９２円となる。

　労働側はコロナ禍の下、今年はあえて小零細企業の賃上げ率（第４表）を踏まえ７円を主張。使用者側は事業・雇用継続さえ厳しいとして０円を主張していた。コロナ禍でも休めない流通職場のパート労働者やタクシー労働者などの生活向上、中央との格差縮小の必要性が話され、歩み寄りの末、２円で決着した。

　中央最賃審議会は今年度の引き上げ目安を示さず、「現行水準維持」の答申を出した。その後行われている47都道府県の地方最賃審では、プラス改定にできるかが焦点となっている。２０１９年度の最低額は７９０円で、15県が並ぶ。