新たなエネルギー政策提言へ／原水禁が検討委／コロナ後の原発ゼロ目指し

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、東京電力福島第１原発事故から10年となる２０２１年に向け、コロナ後の社会を見据えて原発ゼロを目指すエネルギー政策（提言）の検討を開始した。

　ＮＰＯ原子力資料情報室に委託し、環境問題の専門家や地域で活動するメンバーを交えて、６月に検討委員会を立ち上げた（表）。月２回ほどのペースで議論し、12月には中間報告書を取りまとめる予定だ。その後、報告書に対する意見などを募集して、最終的には来年２月に提言を策定する。

　原水禁として過去２回、エネルギー政策を提言してきたが、福島原発事故後は初めての提言となる。

　気候変動などの環境変化や新型コロナ後の社会を見据えた内容にする考えだ。委員がそれぞれの分野から情報提供し、質疑応答を重ねながら議論するスタイル。ウェブ上での開催を原則とし、原子力資料情報室のホームページから、ユーチューブ（動画サイト）の公式チェンネルにつながり、誰でも視聴可能だ。