変形労働の導入中止を／全教が談話

　公立学校教員への１年単位の変形労働時間制導入に関する文部科学省令などについて、全教は７月17日、談話を発表した。コロナ禍によって長時間過重労働が増える中、導入ありきで進めるべきではないとし、中止を訴えた。

　１年変形制は長期休業期間の「休日のまとめ取り」が目的とされるが、土曜授業の振り替えがすでに行われていることや、新型コロナウイルスの影響による休校で長期休業が短縮されるなど、条件が整っていないと指摘した。

　導入の前提である時間外月45時間以下を示す「在校等時間の上限順守」の指針が省令に記されなかったことも問題視した。制度導入の条例を自治体が作成する際の手順に触れず、教職員組合との交渉事項であることも記載されていないと批判。国会答弁を踏まえ、明確に記載した文書を発出すべきと求めた。