最賃アップへ現場の声届ける／全労連が中央最賃審に／「コロナ禍の下でこそ必要だ」

　全労連は７月８日、中央最低賃金審議会に対して、地域別最賃改定目安額の積極的な引き上げと地域間格差の解消を求める現場の声と意見書を提出した。意見書は最賃アップによる労働者の暮らし改善と中小企業支援を要望。女性部や青年部、生協労連、全労連・全国一般労組、日本医労連の意見書も同日、手渡した。

●あふれる切実な思い

　組合員が最賃への思いを書き込んだ手書きメッセージも届けた（表）。その人数は８９９人。現場の声を中央最賃審に届けようと昨年から取り組みを始め、今年は２回目。昨年の３６１人から大幅に増えた。

　多くが、コロナ禍の下でも市民の生活を支え、働き続けるエッセンシャルワーカー（不可欠な働き手）の声だ。「（感染）リスクを背負っての仕事。頑張った。最賃１５００円だと働く意欲がわく」「栃木県は最賃８５３円。働いても生活が楽になりません」など、コロナ禍だからこそ、最賃引き上げと全国一律制の実現を求めている。メッセージを受け取った事務局は「審議会でメッセージを回覧する」と約束した。