３年ぶりに２％を割る／連合が回答最終集計／全体の平均は５５０６円

　連合は７月６日、２０２０春闘回答の最終集計をまとめた。定期昇給相当分を含めた、４８０７組合の組合員１人当たりの回答平均額は５５０６円（１・９％）で、前年を４９１円、０・17ポイント下回った。全体の平均が２％を割ったのは17春闘以来３年ぶり。

　未妥結の組合は６０３組合で昨年比で１４８組合増え、妥結組合のうち「定期昇給相当分確保のみ」は１１８７組合と３１２組合増えている。

　回答平均を規模別に見ると、３００人未満の平均は４４６４円（１・81％）で、昨年比３０１円、０・13ポイントのマイナスとなった。回答を集計した組合は３４５６組合で、昨年より５２４組合減っている。

　業種別では単純平均で、商業・流通が昨年とほぼ同水準を維持しているが、製造、交通・運輸が全ての企業規模で昨年を下回った。

　ベースアップや賃金改善で見ると、定昇相当分を区別できる１９５８組合の平均が１４７０円（０・５％）となった。昨年比90円、０・06ポイントのマイナス。規模別では、特に１００人未満が１６０６円（０・71％）と健闘している。

　一時金は、年間で定める２１４５組合の平均が４・79カ月で、前年比０・07月のマイナス。半期ごとに支払う２５９０組合は２・22カ月で、同０・23カ月下回る。

　一方、パート労働者の時給引き上げ額は加重平均で27・11円、単純平均が25・18円。わずかだがともに前年を上回っている。

　企業内最賃協定は、既存の協定がある組合で、製造業５９８組合の平均が16万１８２６円、商業流通47組合で同16万９３２８円となっている。