海外労働短信／香港国家安全法廃止を／ＩＴＵＣなどが共同声明

　国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）や九つの国際産別などでつくるグローバルユニオン評議会が７月１日、香港で施行された国家安全維持法について声明を発表した。「一国二制度」を掘り崩すだけでなく、結社の自由を含む基本的人権を侵害するものだと批判した。　香港では民主化を求める運動に参加した罪でナショナルセンター、香港労働組合連盟の書記長らが逮捕され、告訴されている。声明は、法施行によってこうした人権侵害が加速することに懸念を表明。

　その上で、(1)同書記長らの告訴取り下げ(2)言論・集会・結社の自由に対する弾圧の中止(3)中国・香港両政府による労組と人権の尊重(4)香港の自治の尊重と国家安全維持法の廃止(5)普通選挙の実施――を求めた。