同じ誤りを繰り返すな／最賃諮問で全労連が談話

　今年度の地域別最低賃金改定が諮問されたことを受けて、全労連は６月29日、「コロナ禍だからこそ最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の解消を」と主張する野村幸裕事務局長談話を発表した。

　リーマンショック（２００８年）時に欧米諸国は賃金を引き上げて内需拡大を図ったのに対し、日本は賃金を抑制し規制緩和で企業の利益を確保した「先進国唯一の異常な国」であると指摘。雇用を理由に最賃を抑制する政府の姿勢について「再び同じ誤りを繰り返そうとしている。新型コロナにより縮小した経済を活性化するには国民の消費購買力を向上させる以外に解決策はない」とした。

　コロナ禍の下で働く医療、介護、福祉、流通などエッセンシャルワーカーの多くが最賃レベルだとし、その社会的地位向上のためにも引き上げが重要と強調している。