インド洋の島国、モルディブの観光産業で働く労働者たちが、政府の雇用関係法改悪案に抗議するとともに、団体交渉権をはじめ労働基本権の確立が必要と訴えている。
観光業はモルディブの主要産業。同国には労働基本権を保障する法律がなく、不十分な雇用関連法があるだけだ。組合によれば、政府はコロナ禍に乗じて法律を改悪し、大量の雇用削減や組合員の狙い撃ち解雇を可能にしようとしているという。
法案は、労働組合との話し合いもなく政府が一方的に提案した。組合は観光地で「私たちは奴隷ではない。労働者だ」「実効性のある労使関係法の制定が必要だ」などと書いたプラカードを掲げて抗議している。
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