海外労働短信／州政府が労働法攻撃／インド労組に国際的支援を

　インドではモディ政権が労働法改悪を狙っているのに加え、州レベルでも新型コロナウイルス感染拡大を口実に、労働法を骨抜きにする動きが進んでいる。国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）などは、こうした動きに反対するインドの労組に連帯する、オンライン署名を呼び掛けた。

　ウッタルプラデシュ州やグシャラート州などでは、法定労働時間を８時間から12時間に延長したり、有期契約雇用を新たに導入したりするなど、労働法の例外を広げる措置を行政命令で行っている。

　インドの労組は労働法へのこうした攻撃に反対しており、ＩＴＵＣなどの国際労組も連帯を表明。組合支援団体のレイバースタートと連携して、各国の組合員にオンライン署名を呼び掛けている。