山形県知事からも激励届く／全労連が開催／オンラインで最賃集会

　今年度の地域別最低賃金改定について大幅引き上げの機運をつくろうと、全労連は６月28日、「コロナ禍に克つ！最賃全国一律１５００円オンライン集会」を開き、３００人以上が視聴した。各地を中継でつなぎ、最低生計費試算調査の取り組みや「私が最賃運動を頑張るわけ」を述べ合うなどして、交流した。

　吉村美栄子山形県知事からメッセージが寄せられた。山形県は２０１７年から「最賃のランク制度を廃止し、全国一律の適用を行う」ことを国に提案している。

●若い世代が発言

　シンポジウムでは、竹信三恵子・和光大学名誉教授が「非正規労働者から『休業補償されない』という相談が相次いでいるが、そもそもの賃金が低く（平均賃金６割を）補償されても生活できない。いま、最賃を引き上げないと（問題解決に向けて）先に行けない」と語った。

　各地からのリレー中継では若い世代も発言した。さっぽろ青年ユニオンの岩崎唯委員長は、今の賃金を時給換算すると１５００円程度だと話し、「（時給１５００円でも）将来設計を考えるのは難しい。少し貯金できるレベルだ」。愛知で活動する女性は、最賃引き上げの宣伝をすると冷笑されるという。「（低賃金なのは労働者の努力が足りないという）根性論や自己責任論はおかしい。最賃運動はその論調を変えていく運動だ」と訴えた。

〈写真〉シンポジウムでは神津里季生連合会長の「（最賃引き上げ）凍結は格差是認だ」という記事も紹介された（６月28日、オンラインで）