東京電力グループのワットラインサービスで働く労働者の争議を支えようと、支援共闘会議が６月19日に結成された。組合は会社に対して団体交渉に応じることや、組合員の仕事取り上げをやめるよう要求。共闘会議は、請負契約などで「雇用によらない働き方」が広がる中、働く者の権利確立を目指すことが必要だと訴えている。
労働者たちは、東京電力の電気メーター交換業務に従事している。２０１８年に全労連・全国一般東京地本一般合同労組計器工事関連分会を結成した。ところが、会社は「請負契約だから労働者ではない」との理由で団交を拒否し続けている。今年３月の契約では組合員の仕事（工事件数）を大幅に削減した。
東京都労働委員会は組合員について「労働組合法上の労働者」と認定（３月）。団体交渉応諾を命じたものの、会社は従わず、中央労働委員会で審理が継続している。
鷲見賢一郎弁護士は、都労委命令をてこに早急に団体交渉を実現させることが必要だと指摘。併せて「東京電力の責任を問うことも重要」と訴えた。
出版労連の北健一書記次長が連帯あいさつ。フリーランスなど「雇用によらない働き方」をしている人々の生活がコロナ禍の直撃を受けていると述べ、権利確立に向け「現場からの闘いが大事」と激励した。
支援共闘会議には、東京地評や東京医労連、東京国公などの団体や個人が参加している。
〈写真〉争議勝利に向けて決意表明する計器工事関連分会の組合員（６月19日、都内）
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