労働時評／コロナ禍打ち破る最賃闘争／中小支援強め、先進諸国並みに

　新型コロナ禍の下で最賃改定闘争が本格化した。情勢は厳しいが、最賃引き上げへ労働界や自民党内から新たな動きも見られる。英国では最賃６・２％アップと前進している。

 

●誤りを繰り返すな

 

　日本商工会議所などはコロナ感染拡大による景気悪化を理由に「最賃引き上げ凍結」の検討を求めている。安倍首相は中小企業の厳しい状況や〃雇用優先〃から引き上げに抑制的な姿勢を見せている。

　景気後退で経営側は「雇用を優先し最賃抑制」を主張してきた。世界同時不況のリーマンショック時も、最賃は２００８年の16円増（２・33％）から09年に10円（１・42％）へ抑制された。一方、雇用をめぐっては安易な「派遣切り」が横行。国民の消費購買力も落ち込み、長期デフレから抜け出せなくなった。

　経営側の主張と異なり、近年の最賃アップでも失業は増えていない。最賃は09年の全国加重平均７１３円から19年の９０１円まで10年間で１８８円上がった。しかし失業率は09年の５・08％から、労働力人口の減少などを背景に２・20％へと改善されている。

　海外では、リーマン時でも米国は連邦最賃を10・７％引き上げ、時給７・25ドル（７１８円）に、韓国は６・２％アップの４千ウオン（３２０円・当時）に引き上げている。

　新型コロナによる景気悪化と雇用危機の要因は内需不足であり、賃金の底上げと雇用の拡大が重要だ。最賃抑制と雇用破壊の誤りを繰り返してはならない。

 

●政府は「公約」実現を

 

　最賃は19年までの４年間で毎年３％程度引き上げられ、全国平均は９０１円となった。背景には、10年の政労使合意による「20年までに全国平均１０００円を目指す」と、15年の「年３％程度引き上げ」の政府公約がある。

　しかし現行の９０１円は公約に背く低水準だ。地域間格差は沖縄など７９０円から東京の１０１３円まで２２３円もある。政府は昨年、初めて「地域格差に配慮」を提起。１円だが、16年ぶりに格差が縮小した。最賃の低いＣ、Ｄランク道県の引き上げは重要課題だ。

　最賃の影響率は14％に拡大し、働く人の７人に１人に及ぶ。さらに新型コロナ禍で国民の暮らしを支えるエッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者）の小売業、医療・福祉などは最賃近くで働く人が多く、水準の引き上げは急務の課題である。

　連合の神津里季生会長も６月18日の会見で「近年の改定３％を下げる必要はない」と強調している。

 

●ＩＬＯ最賃条約踏まえ

 

　最賃改定では先進諸国並みの水準実現も重要だ。国際労働機関（ＩＬＯ）の最賃条約は水準について「生計費を充足し、組織労働者の協約賃上げ」「国内の一般的標準賃金」参照と規定している。連合も今年の最賃方針で「先進諸国並みの水準（日本より約20～40％高い水準）も意識」した改定を掲げた。

　先進国の最賃（19年）は、ルクセンブルクが１４４５円、フランス１１５４円、オランダ１１４１円、ドイツ１０５８円など。日本は９０１円と低い。平均賃金と最賃との比較もフランスは61％、ニュージーランド60％、オーストラリア53％。日本は44％である。

　最低生計費は全労連調査で北海道から東京、鹿児島まで全国26都市でほぼ１５００円で共通している。

　日本のような地域別最賃は９カ国に過ぎず、59カ国が全国一律最賃制であり、世界共通の制度実現も重要課題となる。

 

●全国一律への動き　

 

　コロナ禍だからこそ最賃アップへの新たな動きもある。

　日本弁護士連合会は６月３日、荒中会長声明を発表し、政府に「最賃引き上げと中小支援、全国一律最賃制度の実現の検討」を迫っている。

　自民党の最賃全国一元化推進議員連盟は６月11日、コロナ後の「最賃緊急提言案」を作成。中小企業支援の財源として大企業の内部留保４５０兆円への０・５％課税（２兆２５００億円）に踏み込んだ。

　全労連などは６月４日、院内集会を開き、全国一律最低賃金制を求める国会請願署名11万筆を与野党議員に提出。紹介議員は自民、立民、国民、共産、社民、れいわ、社保など９党・会派82人へと広がっている。

　政府の全世代型社会保障検討会議で連合の神津里季生会長は「この（コロナ禍）状況だからこそ、最賃改善の歩みは止めるべきではなく、しっかり上げていくこと」と述べている。

 

●問われる中小支援

 

　とりわけ中小企業の支援強化が重要となっている。

　中小企業の賃金底上げを支援する業務改善助成金は７・８億円と少額で、設備投資条件などで使い勝手が悪いとされている。

　フランスは社会保険料の使用者負担軽減、米国と英国は減税、韓国では最賃引き上げで中小に１人時給１５００ウオン（約１３０円）を支給する雇用安定資金制度もある。

　全労連は中小支援提言（中間報告）で業務改善助成金４・５兆円、社会保険料減免など３・３兆円や公正取引実現などを掲げる。

　連合は最賃引き上げなど労務費上昇分の取引価格への転嫁や付加価値の適正配分を重視している。

　コロナ禍が深刻な英国では４月から最賃を６・２％アップし、８・72ポンド（１１８６円）に引き上げた。最賃はナショナルミニマムの基盤だ。暮らしと命を優先するポストコロナ政策と相まって、日本も先進諸国並みの水準と最賃制度の実現が求められている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）