長時間労働「あった」51・５％／連合テレワーク調査／半数超が残業認められず

　連合が６月初旬に行ったテレワークに関する調査では、通常の労働時間よりも長時間働いたことが「あった」という割合が51・５％に上った。時間外・休日労働を行った人は約４割で、そのうち65％が申告せず、56％が認められなかったことがあったと答えた。調査は６月初旬、調査会社を通じ、全国の18歳以上65歳以下の男女千人が回答した。

  新型コロナによる自粛要請が始まった４月以降、通常の勤務よりもテレワークの方が長時間働くことがあったかを聞いた。「よくあった」は９・８％で、「ときどき」22・９％、「まれに」18・８％を含め、半数超が「あった」と答えた。

　残業代の支払い対象となる時間外・休日労働を行ったことが「あった」という割合は計38％。そのうち申告しないことが「あった」は計65％、勤務先に認めてもらえないことが「あった」は計56％に及んだ。

　申告しなかった理由は、「申告しづらい雰囲気」が27％で最も多く、「時間管理がされていないから」26％、「しなくてもよいと思ったから」12％、「上司に申告するなと言われたから」12％と続く。

　テレワークの利点で最も多いのが、「通勤がないため、時間を有効に利用できる」（75％）、「自由な服装で仕事できる」（48％）で、悪い点は「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」「上司や同僚とのコミュニケーションが不足する」が４割前後を占めた（複数回答）。