タンザニアのスポーツウェア工場が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で約3カ月間休業し、その間の賃金は50%しか支給しないと通知した。労働組合は「事前の協議もなく、一方的な実施は認められない」として工場前で抗議集会を開くとともに、国の紛争処理委員会に提訴。70%の休業補償を勝ち取った。
製造業関係の国際労組インダストリオールが6月10日付ニュースで報じた。
経営側は、米国からの注文がキャンセルされたことを休業の理由に挙げた。組合と協議しなかったのは「過半数組合ではないから」と説明していた。
70%の休業補償を勝ち取ると、組合加入者が229人増えて過半数を突破。組合は「工場が再開したら、処遇改善に向けて団体交渉を行い、協約締結を目指す」と語っている。
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