半数超が売り上げ約５割減／京都の商店街調査／コロナ禍で府職労連が訪問

　京都府職労連（自治労連加盟）は、新型コロナウイルス感染拡大が商店街にどんな影響を及ぼしているか、生の声を聞きに行こうと、５月23日と30日、６月13日に京都市内の七つの商店街を訪問した。京都市職労などの組合員を含め、延べ70人が参加し、対話した店舗数は２１０。半数以上が「売り上げが約５割減った」と答えるなど、深刻なダメージを受けていることがわかった。

　参加した組合員は「公務員に対して嫌みを言われるかも」と覚悟して行ったが、「思っていた以上に詳しく話をしてくれた」「手渡した給付金申請のための資料に感謝の言葉をもらった」と、おおむね好反応だったという。

 「売り上げが３割減」（花屋、インテリア店）、「半減まではいかないがひどい状態」（八百屋）などの訴えも少なくなかった。それでも「売り上げ半減以上」が条件の持続化給付金の対象にならないため、改善が要望された。

　竹村義明書記長は「特に飲食と衣料、理美容関係の売り上げ落ち込みが大きいと実感した。テレビなどで報道されていないからか、固定資産税の減免など自治体独自の支援策が案外知られていない。ネット申請といっても、パソコンやスマホを使えない高齢層は対応できていない」と語る。給付金の継続支給や申請方法の改善、税・水光熱費の免除、家賃補助などの要望が多かったという。

　若い組合員も延べ18人参加し、「初めてで不安が大きかったが、声を聞いて回ったことに感謝してくれる商店もあり、この取り組みが求められていると思った」などと感想を語っている。