「解雇」撤回などを求め提訴／スーパーホテルの支配人ら／実態は「労働者」と主張

　ビジネスホテルの全国チェーン、スーパーホテルの支配人と副支配人だった２人が「雇用」（形式上は業務委託契約）を打ち切られた問題で５月28日、「解雇撤回（地位確認）」と「未払い賃金」など６２４０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。原告は首都圏青年ユニオンの組合員（４月18日付隔日版で既報）。

　同ホテル本社は３月24日、業績悪化を口実に２人から業務を取り上げ、ホテル内の居住スペースからも退去させた上で委託契約を解除した。

　２人の契約は、形式上は業務委託になっている。実態は（指示について）諾否の自由がなく、時間的・場所的拘束性が高いなどとして、労働基準法と労働契約法で定める「労働者」だと主張している。

●直営店でも同じ業務

　原告側代理人の藤原朋弘弁護士は「労働基準法や労働契約法上の労働者に当たるかが争点になる。その基準として、諾否の自由や業務遂行上の指揮監督などが問われるが、１４００ページにも及ぶ業務マニュアルで縛られ、ペン１本買うのにも本社側の判断が必要とされるなど、労働者性は高い」と述べた。

　支配人として働いていたＳさんは「過労で倒れて救急車で運ばれたこともあった」と述べ、雇用によらない働き方（形式上の業務委託）の問題点を強調した。

〈写真〉記者会見で訴える支配人のＳさん（左）と副支配人のＷさん（５月28日、都内）