電子部品製造のジェイビル(本社・米国)が5月25日、イタリア工場で働く700人のうち半数の350人の雇用を削減した。組合は「8月半ばまでの解雇を禁じた政府の支援策に反する違法な行為」と批判し、無期限ストライキを呼び掛けた。
350人のうち、160人は希望退職など。残りの190人は意に反して解雇された。
新型コロナウイルス感染の拡大をめぐりイタリア政府が打ち出した支援策は、8月半ばまでの解雇を禁じた上で(1)労働者への賃金補償(2)企業への助成金支給(3)納税の猶予――など。
組合は、こうした政府方針に反する解雇だと批判している。
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