最低賃金の取り組み強化へ／全労連／５～７月にキャンペーン

　全労連は５～７月を「全国最賃アクションプランの推進」期間として、各地でさまざまな活動を展開している。全国一律最賃制の確立と１５００円への引き上げが目的。新型コロナウイルス感染拡大に注意しながら、署名や自治体決議、組合員学習、最低生計費の試算調査などに取り組んでいる。街頭アピールやＳＮＳを使った世論形成にも力を入れている。

　７月上旬には、中央最低賃金審議会で２０２０年度の地域最賃額について、目安の改定審議が始まる。この時期に大きなキャンペーンが必要と指摘し、「最賃改善による格差是正と国民生活の底上げで、新型コロナの難局を乗り切ろう」と呼び掛けている。

　全労連常任幹事会は、新型コロナによって「戦後最大級の経済不況が心配されている」と危機感を表明。コロナ終息後も賃金格差が放置され、消費購買力が低迷した状態では経済回復は見込めないとし、最賃改善の必要性を強く訴える。

　具体的には(1)６月地方議会での決議推進(2)地元国会議員事務所への署名紹介議員の要請(3)最低賃金審議会（中央・地方）への働きかけ――を三つの重点行動に設定した。

●６月４日に全国行動

　６月４日には国民春闘共闘委員会とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止と全国一律最賃実現・１５００円への引き上げなどを求めて全国行動に取り組む。20夏季闘争の一環だ。

　中央では、参加人数を絞りながら政府要請や署名提出行動、駅頭宣伝（ＪＲ渋谷駅ハチ公前広場）を行う。地方でも統一宣伝を進め、ビラ配布や無言でプラカードなどを掲げるスタンディング、宣伝カー運行などで市民にアピールする予定だ。