「強要された退職合意は無効」／マカフィーの女性社員／東京地裁に労働審判申し立て

　コンピューターのセキュリティーソフトなどを販売する外資系企業マカフィーでマネジャーを勤めていたＡさん（40代、女性）が５月13日、労働契約上の地位確認などを求め、東京地方裁判所に労働審判を申し立てた。強要されて署名した退職確認書は無効と訴え、慰謝料など約１６００万円を請求した。

　Ａさんは、米国の大学を卒業後、日本の複数の会社で営業職として勤務。同社には２０１７年に入社し、営業部門のマネジャーとして働いていた。年俸は１０５０万円で、売り上げ達成に応じた歩合給が四半期ごとに別途、支払われた。

　昨年９月、業務に関する個人面談を受けていたところ、上司２人が突然現れ、３時間近く退職強要を受けた。上司はＡさんが給料に実績が伴わない低業績であり、働き続けるのは「お互いにハッピーにならない」と切り出し、退職を促したという。Ａさんは返事を翌日まで待ってほしいと繰り返し訴えたが、「受けなければ通常の解雇になり、パッケージ（退職金上乗せ）はなくなる」などと言われ、密室であることへの恐怖も感じて、退職確認書に署名したと話している。

　会見で原告代理人の指宿昭一弁護士は「退職強要の相談が昨年あたりから増えている。当事者を複数で長時間囲み（返事を）持ち帰らせず、離席や外部への相談を許さないという手法が共通」と指摘した。

　外資系企業では不祥事を未然に防ぐ目的で、職歴や民事訴訟の履歴などを事前に調べる「バックグラウンドチェック」が行われる。Ａさんは「10年程度さかのぼってチェックする会社が多い。解雇のレッテルを貼られると、転職が難しくなると思い、サインしてしまう。同じような目に遭った人は他にもいるのではないか」と語った。