元請け責任で休業補償を／建設７団体が共同声明／建設従事者の命と暮らし守れ

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、建設現場で働く建設従事者を守るため、東京土建など７団体でつくる「誰ひとり取り残さない建設アクション」実行委員会はこのほど、政府や元請け会社に対し、休業時の補償を元請け責任で行うことなどを求める声明を発表した。

　同実行委は東京土建のほか、埼玉土建、神奈川土建、千葉土建、神奈川建設労連、建交労、国土交通労組で構成している。

　ゼネコン社員が新型コロナウイルスに感染して死亡したことから、首都圏を中心に現場の閉所が相次ぎ、建設従事者の収入が途絶える事態が広がっている。

●元請けの収益還元を

　建設産業は就労人口の１割を超える基幹産業であるにもかかわらず、従事者は低賃金と長時間労働、劣悪な作業環境で働いている。声明は、建設従事者の多くが日給で働き、休業は即減収となる一方、元請けのゼネコン各社は五輪関連施設の建設や都心再開発事業などでバブル景気をしのぐ収益を上げているという。

　声明は「収益の一部を還元すべき時だ。このままでは（下請け業者や従事者が）倒れてしまう」と指摘し、(1)工期延長に伴う経費増や現場閉所による休業補償は元請け責任で行う(2)工事再開後、感染拡大リスクが高まった場合は中断する(3)下請け業者に工事遅延による違約金を求めない――などを要望した。

●技能実習生への支援も

　建設業に従事する技能実習生への支援についても、国や自治体に要望した。本国に帰れず生活や健康に不安を抱えているケースが多いとし、新型コロナ緊急経済対策の特別定額給付金（10万円）を適正に直接受け取れる手だてを求めた。