新聞労連や民放労連などメディア関係労組を中心に9単産でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)がこのほど、現場の記者らを対象に行った「報道の危機」アンケートの結果(概要)を発表した。「報道の自由が守られていない」との回答が約58%。政権による圧力・介入と併せて、報道機関幹部の忖度(そんたく)や萎縮を問題視する声が相次いだ。
アンケートは2月下旬から実施し、4月21日までに回答のあった214人分を集計した。「報道の自由を阻害している要因」を挙げてもらったところ(複数回答)、(1)報道機関幹部の姿勢(約83%)(2)政権の姿勢(69%)(3)報道機関中間管理職の姿勢(60%)――の順だった。
自由記述欄には、回答者が思いの丈をつづっている。その内容を2回に分けて紹介する。
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