「コロナ解雇」を許すな／けんり春闘／経団連前で集会

　全労協などでつくる20けんり春闘全国実行委員会は４月３日、東京の経団連前で集会を開いた。中小企業や非正規労働者の賃上げを要求するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした雇い止めや内定取り消しに抗議した。

　共同代表の渡辺洋全労協議長は、（外出自粛などの）感染防止策に理解を示した上で、「全国で春闘の自粛が広がったのは深刻。春闘は労働者がよりよく生きる権利を求め、一斉に立ち上がる必要不可欠な闘いだ」と強調。健康や安全に留意しつつ、無理のない取り組みを呼び掛けた。

　新型コロナの影響による経営悪化で、雇い止めや内定取り消しが横行していると批判。「弱い立場の非正規労働者に犠牲を強いてはならない。新型コロナを理由に雇い止めをするな。今こそ内部留保を吐き出せ」と怒りの声を上げた。

　経営効率を優先した行政改革が病院の統廃合や病床数減を進めた結果として、感染症患者が増加すれば、医療崩壊の恐れがあると指摘。公共サービスや年金制度など含め、社会のあり方を見直すべきと訴えた。

　郵政産業労働者ユニオンの日巻直映委員長は、子どもの休校で出勤できない場合、年次有給休暇を取得するよう会社が指示した問題で、特別休暇を勝ち取ったと報告した。

 「非正規の社員は新型コロナで発症した場合、病気休暇が無給だ。特別休暇の延長など、この闘いを通して不合理な格差を変えたい」と決意を表明した。

〈写真〉経団連前で「雇用を守れ」と声を上げる組合員ら（４月３日、都内）